審査に通りやすい甘いクレジットカードはある？割賦販売法を遵守した会員数が多いカードを紹介！

クレジットカードは「割賦販売法」という法律に基づき、運営されています。

割賦販売法とはクレジットカードをはじめ分割・後払いによる販売方式を規制して健全な運用を促し、消費者を守るための法律です。

より具体的には、クレジットカードの取引で消費者が損害を受けたり、使い過ぎで多重債務に陥ったりするのを防ぐことが目的です。

結論としてクレジットカードの審査は、割賦販売法の定める基準を守り厳正に行われることから決して甘くありません。

法にのっとって運用されている安全なクレジットカードであれば、割賦販売法に認められないかたちで審査を通過することはないです。

一般社団法人 日本クレジットカード協会の調査結果（「日本のクレジットカード（2019年版）」）によると、2019年中に行われた3,362万件の申し込みのうち、契約にいたったのは2,559万件だったとのことです。

調査結果をみると、1/3にあたる802万件は、審査に通過しなかった等でクレジットカードが発行されなかったことになります。

クレジットカードの審査基準を把握することによって、なるべく審査に通過できるよう対策することは可能です。

審査に通過できなくても、その理由を推測できます。

クレジットカード審査は返済能力調査があるので甘くない

クレジットカードの審査でチェックされるのは、利用者の返済能力です。

クレジットカードで買い物をすると、一時的にカード会社が代金を立て替えることになります。

利用者に返済能力がなければカード会社としては料金を回収できなくなるので、クレジットカードを運用できません。

また返済能力以上の限度額が設定されてしまうと、利用後に利用者が返済できない状態に陥ることも考えられます。

そういった状況を防ぐために、クレジットカードの審査では利用者の返済能力を厳正にチェックするわけです。

割賦販売法では、利用者の返済能力を「支払可能見込額」という基準で算出するよう定めています。

支払可能見込額とは簡単にいうと、利用者が日常生活に支障をきたさずに1年間で返済できる金額の合計です。

クレジットカードを作る際や、個別クレジットを利用する際の審査にあたり、「支払可能見込額」を算定することが割賦販売法により義務付けられており（平成22年12月の改正法施行から）、この「支払可能見込額」を超えるクレジット契約は原則としてできません。

参照元：「日本クレジットカード協会」

クレジットカード会社でも公式で以下のように、利用者の返済能力を調査する旨を記載している場合があります。

貸金業法、割賦販売法に従い、当社が加盟する個人信用情報機関から得たお客さまの個人情報は、本人の返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。

参照元：「楽天カード公式サイト」

クレジットカードの返済能力調査は「収入」「債務状況」「信用情報」から行われる

返済能力の調査でチェックされる項目の1つが収入（年収）です。

割賦販売法で義務付けた支払可能見込額を算出する際にも、以下の通り年収のチェックが必要となります。

支払可能見込額＝年収－生活維持費（※1）－年間請求予定額（※2）

※1
法令で以下の通り決められています。

参照元：e-gov法令検索（別表第二）

（※2）
利用者が今後1年で支払う予定の割賦（クレジット）金額

支払可能見込額を超えるような契約内容で、クレジットカードを発行することはできません。

返済能力の調査では、利用者の債務状況（クレジットカード等の利用・返済状況）や信用情報も対象となります。

信用情報とはクレジットカードやローンの利用状況のことで、返済の遅延等をおこしていないかがチェックされます。

過去に返済の遅延を起こしている人は、返済能力に疑問が残ると判断されるわけです。

クレジットカード会社が審査を行うときは、これらの情報を「信用情報機関」から取得します。

割賦販売法では以下のように、審査の際に信用情報機関の情報を使用する必要があると定めています。

個別信用購入あっせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。

参照元：「e-gov 法令検索」

ここでいう信用情報機関とは、金融機関の信用情報を収集・管理する機関です。

信用情報機関にはクレジットカード会社等が会員として加盟しており、各会員が保有する信用情報を共有しています。

信用情報機関にはクレジットカード会社が多く加入するCICや、消費者金融・銀行が加入するJICC等があります。

キャッシングは貸金業法に基づき審査が行われる

クレジットカードのなかでも、キャッシングのサービスに関しては割賦販売法でなく貸金業法の対象となります。

キャッシングの提供可否については、貸金業法第13条に基づき返済能力に関する調査が必要とされます。

（返済能力の調査）

第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

参照元：「e-gov 法令検索」

キャッシングに関する審査では、信用情報機関から紹介する信用情報に加え、総量規制（※）に抵触していないかの確認も行われます。

※総量規制

年収の1/3を超えるお金の貸付を禁止する法律です。対象は貸金業者による貸付の他、クレジットカードのキャッシングも含まれます。

クレジットカードを発行する信販会社による、キャッシングの審査は比較的厳しいので注意が必要です。

消費者金融では融資可能であったり、総量規制に抵触しない範囲であったりしても、クレジットカードでは審査を通らないことがあります。

他社からまとまった金額の借り入れがある場合や不要な場合は、キャッシングをつけない方が無難です。

その方が審査落ちしてしまうリスクを軽減できます。

クレジットカード審査に通るためには返済能力と債務状況を改善しておく

ここまでで、クレジットカードの審査では返済能力や信用情報・債務状況がチェックされることを解説しました。

クレジットカード会社がこれらに問題があると判断した場合は、クレジットカードの審査を通過することはできません。

クレジットカードの審査を通過するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• クレジットカード会社に返済能力に問題がないと示せること
• クレジットカード会社が債務状況や信用情報をチェックした際に、返済能力に疑いがあると思われないこと

これらが難しいようであると、せっかくクレジットカードを申し込んでも審査で落ちる可能性が高いです。

クレジットカードの審査に通過するためには、あらかじめこれらの問題を改善しておく必要があります。

安定した収入がない場合には、継続的に収入が得られる状況になってからクレジットカードを申し込むようにしましょう。

債務状況や信用情報に問題がある際は、これらのデータが信用情報機関から削除されるのを待たなくてはなりません。

収入が安定していない場合は家族カードを検討する

ご自身の収入が安定しておらず、すぐに改善するのが厳しいときは「家族カード」の利用を検討するのも1つの手です。

家族にクレジットカードの所有者がいれば、家族カードを発行できる可能性があります。

家族カードとはクレジットカード契約者の家族に対して発行される追加カードです。

家族カードでは、契約者がもつクレジットカードとほぼ同様のサービスを利用できます。具体的な特徴は以下の通りです。

【家族カードの特徴】

家族カードを発行するか否かの審査対象は、家族カードを持つ家族でなく契約者本人です。

家族カードを持つ家族に、安定した収入がなくても発行できます。（契約者本人の収入が審査対象となります）

クレジット契約を複数組んでいると審査に通らない

前述の通り債務状況に問題があると判断された場合には、クレジットカードの審査を通過できません。

審査の際には、以下にあげる状況にあてはまると債務状況が問題視される可能性があります。

• クレジットカードを複数枚所有している
• カードローン等の残高が多い
• 複数のカードローンを利用している等

クレジットカードの審査を通過する可能性を高めるためには、これらを改善しておく必要があります。

カードローン等の残高が多いときには、できるだけ完済してからクレジットカードを申し込むようにしましょう。

不要なクレジットカードがあれば、新しいクレジットカードを申し込むときに解約しておくのもよいです。

前述の支払可能見込額も、他の借り入れが少なくなければなるほど多くなります。

借入状況により、クレジットカードの審査に通過する可能性を高められるわけです。

クレジットカードを申し込むときは、短期間に複数枚申し込むと審査が通りにくくなってしまいます。

本当に必要な1枚に絞って申し込んだ方がよいでしょう。

過去にローン等の支払い遅延履歴があると審査に通らない

クレジットカードの支払いやローンの返済等に関して、過去に大きな問題を起こしていた場合は、「事故情報」として信用情報機関に登録されます。

クレジットカードの審査にあたり、事故情報が発覚した場合は審査を通過することはできません。

事故情報が登録される状態のことを、俗に「ブラックリストに載る」と言われることもあります。

信用情報に事故情報が登録されてしまった場合、そのデータが信用情報機関から消去されるまで新たにクレジットカードを作ることはできません。

データが消えるのを待つ必要があります。

事故情報がどのように扱われるか、多くのクレジットカード会社が加盟する信用情報機関「CIC」の例をみてみましょう。

クレジットカード等の返済が61日以上遅延するか延滞が3ヵ月以上続くと、CICにて事故情報として記録されます。

事故情報の保存期間は5年間となります。

万が一該当する事故情報を起こしてしまったときは、クレジットカードの審査を通過できるようにするため、その5年間は待つ必要があります。

割賦販売法に基づいた審査をしている会員数の多いクレジットカード4選

審査が甘いクレジットカードをお探しでしょうか。

割賦販売法に基づき正しく審査を行っているクレジットカード会社の場合、「審査が甘い」ことはありません。

クレジットカードを発行するときは、法律に基づいた審査が必ず行われると考えた方がよいでしょう。

ただし会員数が伸びていたり売上高の向上が大きかったりするクレジットカード会社は、会員の獲得に積極的であると言えます。

その他のクレジットカード会社と比べると審査に通過する可能性が高いです

ここでは、そのようなクレジットカード会社が発行するクレジットカードを4つ紹介します。

クレジットカードの審査に通過できるか心配な場合は参考にしてみてください。

【この項で紹介するクレジットカード一覧】

会員数2100万人を突破した楽天カード

楽天株式会社の「2020年12月期 決算短信」によれば、楽天カードの会員数は2020年6月に2,000万人、2020年11月には2,100万人に到達したとのことです。

CMでもよく宣伝されている楽天カードは、順調に会員数を増やしています。

他のクレジットカードに比べると新規会員獲得に積極的なクレジットカードと言えるでしょう。

楽天カードは基本のポイント還元率が1.0%である上に、楽天の各種サービスで利用するとポイント還元率がアップします。（例：楽天市場の買い物で使うと、ポイント還元率が3倍にアップ）楽天のサービスをよく利用される方に適しています。

【楽天カードの概要】

参照元：「楽天カード公式サイト」

取扱高が2兆円を超えるdカード

株式会社NTTドコモが公開した「四半期報告書（第30期第2四半期）」によれば、dカードの取扱高は2兆4,095億円に達しています。

前年同期と比べても5,175億円増を記録しており、会員数を大きく伸ばしていることがうかがえます。

dカードでは100円の買い物ごとに1％貯まる上に、d払いの支払方法にdカードを設定することでdポイントを2重で取得可能です。

貯まったdポイントはd払いで使ったり、ドコモの機種変更時の費用にあてたりできます。

【dカードの概要】

参照元：「dカード公式サイト」

2019年12月以降も会員数40万人以上伸びているイオンカード

イオンフィナンシャルサービスが公開した「2021年2月期 第3四半期 決算補足資料」によれば、イオンカードの会員数は2020年11月時点で4,622万人に達しています。

2019年12月と比べると、国内有効会員数は40万人増加。

膨大な会員数を抱えるクレジットカードと言えます。

イオンカードがあれば毎月20日30日のお客様感謝デーに、イオンをはじめ対象店舗の買い物で5％オフの特典が受けられます。

その他、イオンで利用した際の特典が充実しており、よくイオンを利用される方には適したクレジットカードです。

【イオンカード（WAON一体型）の概要】

参照元：「イオンカード（WAON一体型）公式サイト」

プラチナ・ゴールド会員は前年比111%のエポスカード

「株式会社丸井グループ四半期報告書（2021年2月12日）」によれば、エポスカードのプラチナ・ゴールド会員数は前年比111％と大きく伸長しています。

丸井店舗内での獲得が半数を占めており、今期はコロナによる営業自粛の影響から営業が難しい状態でした。

そうした中でもプラチナ・ゴールド会員数は上昇し、一般カード会員数はほぼ変わっていません。

この点からも利用者の獲得に積極的であることがうかがえます。

丸井グループのクレジットカードで、マルイ・モディのセール「マルコとマルオの7日間」（年4回）で利用すると10％の割引をうけられます。

その他、10,000店以上の優待が用意されている等、多くのメリットがあるクレジットカードです。

【エポスカード（VISA）の概要】

参照元：「エポスカード（VISA）公式サイト」

クレジットカードの審査申込時における注意点

クレジットカードを申し込むと審査（返済能力・信用情報）の他、本人確認や在籍確認といった手続きが行われます。

これらの手続きは、できるだけスムーズに進めて少しでも早くクレジットカードを使えるようにしたいものです。

しかし手続きの仕方が良くないと発行が遅れたり、最悪の場合は審査に通過できなくなったりすることもあるので注意が必要です。

手続きに失敗して後悔することがないようにしましょう。

ここでは、クレジットカードを申し込む際に、あらかじめチェックしておきたい以下のポイントについて1つずつ解説します。

• 申込時の記入は誤った情報は記入してはいけない
• 信用情報に誤りがないか確認しておく
• 在籍確認時の職場連絡では周囲に連絡があることを事前に伝えておく
• カードを郵送してもらう場合、本人以外は受け取れないことがある

これらポイントをおさえて、クレジットカード発行の手続きに失敗しないようにしましょう。

申込時の記入は誤った情報を記入してはいけない

クレジットカードの申し込みをする際は、氏名・住所・勤務先・収入といった様々な情報を申告することになります。

審査に大きな影響を与える項目も少なくないので、「良く見せたい」と事実と異なる情報を申告したくなることもあるかもしれません。

例えば、実際にもらっている年収の額以上の年収情報で申し込むどです。

審査の際に、情報が誤っていることが判明する可能性は低くありません。

情報が誤っていることがわかると審査がストップする他、審査に悪影響を与えます。

クレジットカードは利用者の信用をもとに運用されています。誤った情報の申告があれば「信頼できない」と判断されてしまうからです。

故意でなく申告した内容に誤りがあっても、クレジットカード会社の印象がよくないのは変わりません。

申告内容に記入ミスがないか、提出した書類の情報と齟齬はないかよく確認するようにしましょう。

正確な情報を申告することが、審査をスムーズに進める最も基本的なコツです。

信用情報に誤りがないか確認しておく

他社クレジットカードやローンの取引状況といった信用情報は、クレジットカードの審査に大きな影響を与えることはお伝えした通りです。

支払の遅延や延滞等の事故情報が発覚した場合は、クレジットカードの審査を通過することはできません。

クレジットカード会社は、信用情報を専門の信用情報機関に照会してチェックしてます。

信用情報機関が保有するデータは、各機関の会員である金融機関等から収集します。

万が一、これら情報に誤りがあった場合は審査に悪影響を及ぼすことは否めません。

クレジットカードの審査に落ちて、その理由が分からないとき等は、信用情報機関のデータに誤りがないか確認するのも手です。

各信用情報機関では、本人からの要求があれば情報開示に応じています。

信用情報に間違いがあれば申し立てをすることも可能です。

以下、信用情報機関ごとの情報開示に関する公式URLを紹介しますので参考にしてください。（それぞれ異なる情報を保持しているため、確実に確認するためにはすべての機関に情報開示を求める必要があります）

JICC：「信用情報の確認」
CIC：「情報開示とは」

一般社団法人全国銀行協会：「本人開示の手続き」

在籍確認時の職場連絡では周囲に連絡があることを事前に伝えておく

クレジットカードの審査では、申告のあった勤務先へ在籍確認の電話がかかってきます。（場合によっては行われないこともあります）

架空の勤務先等を偽って申し込む例もあるため、申告のあった勤務先に利用者が本当に在籍しているか確認するのが目的です。

在籍確認の連絡は、本人が職場にいて電話をとれれば特に問題ありません。

営業で外出していることが多い等、電話にでられないこともあるでしょう。

その際も電話に出た同僚が「●●は外出しております」のように答え、勤務先への在籍が確認できれば無事に完了します。

在籍確認の電話がかかってきても、個人情報の保護を理由として、第三者に在籍の有無を答えないという会社も少なくありません。

在籍確認ができないと、審査がストップしてしまいます。

クレジットカードを申し込んだときには、「在籍確認の電話がある」と同僚に伝えておくとよいでしょう。

自分がでられなくても在籍確認がスムーズにすめば、その分審査も早くすみます。

カードを郵送してもらう場合、本人以外は受け取れないことがある

クレジットカードの審査が無事にすむと、いよいよカードの発行と受け取りにすすみます。

クレジットカードの受け取り方法は、自宅へ郵送するか店頭や専用のカードカウンターで手渡しのいずれかです。

このうち郵送を選んだ場合、普通郵便で送られることはありません。

簡易書留や本人限定受取郵便等で送られてきます。

本人限定受取郵便のように宛先の人物が特定された場合、必ず申込者本人が受け取る必要もあるので注意しましょう。

同居の家族でも受け取れません。本人限定受取郵便で送られた際は、受け取り時に運転免許証やパスポート等で本人確認が必要となります。

本人が不在だった際は不在票が郵便受けに残され、再配達の手続きが必要です。

再配達の手続きをせずに保管期限（7日程度）を過ぎてしまうと、送り主であるクレジットカード会社に戻されてしまいます。

不在表が戻されることで、クレジットカードの受け取りが遅れてしまうので、できるだめ早めに手続きするようにしましょう。

まとめ

クレジットカードの審査は割賦販売法という法律にもとづいて実行され、決して甘くはありません。

クレジットカード審査時にチェックされるのは、本人の収入や債務状況・信用情報です。

審査では十分な返済能力があるのかが問われ、支払可能見込額を超える契約はできません。

本人や配偶者に安定した収入がないと返済能力がないと見なされ、クレジットカードの審査を通過するのは不可能です。

債務状況がよくないと審査に通過できないため、あらかじめ改善しておく必要があります。

その他、過去にクレジットカードの返済に遅延・延滞した等の問題があった場合、審査で落ちるため注意が必要です。

これら信用情報について、クレジットカード会社は専用の信用情報機関に照会してチェックします。

信用情報機関では返済の遅延等の事故情報を5年間保有します。

言い換えれば、一度延滞等の事故を起こすと、その情報が信用情報機関から削除される5年間はクレジットカードを作れない可能性が高いといえるでしょう。