金貸しとは？闇金と安全な貸金業者の見分け方

「金貸し」と聞くと、高利でお金を貸し脅迫まがいの方法で取り立てる闇金業者を連想する方も多いでしょう。

本来「金貸し」とは、お金を貸して利息をえる事や、この行為を職業にする人全般を指す言葉です。

したがって、闇金業者だけを指す言葉ではありません。

ただ、イメージの悪い闇金業者を貶める言葉として「金貸し」がよく使われることから、この言葉に良い印象がないのでしょう。

一般の金貸しは、国に登録をし、法律に基づいて営業をする必要があります（貸金業法 第3条）

このような普通の金貸しなら、お金を安全に借りることができるのです。

不当な高利で利息を請求されたり、自宅や職場へ押しかけしつこく取り立てをしたりすることはありません。

仮にそんなことをしたら、法律で罰せられ営業できなくなるからです。

この記事では、普通の金貸し（貸金業者）と闇金業者をどう見分けるかを解説します。

あわせて違法な闇金業者の特徴や、万が一闇金業者を利用してしまった場合の対処方法も解説するので参考にしてください。

主な闇金と消費者金融の違いは以下の通りです。

法律に則った金貸しは闇金ではない

法律（貸金業法）に基づき、金貸しを行っている「貸金業者」は闇金ではありません。

一方で闇金の正しい定義は以下の通りです。

「闇金（闇金融/ヤミ金融）＝高利貸し」「闇金＝怖い取り立てをする業者」といったイメージを持つ人は多いでしょう。

闇金とは国や都道府県に貸金業を営む許可がなく金貸しを行っている業者、もしくは出資法の上限を超えた金利で金貸しをしている業者です。

簡単に言うと、闇金とは法律を守らず金を貸す業者を指します。

反対に、貸金業法と呼ばれる法律に基づき営業を行っている金貸しのことを、「貸金業者※」と呼ぶのです。

貸金業法では、消費者が莫大な借金で生活に支障がでるのを予防するため、貸金業者が行う金貸しにルールを設けています。

具体的には法外な高金利や、脅迫まがいの取り立てなどを禁止しているのです。具体的な内容については後述します。

仮に貸金業者が貸金業法を破れば、営業停止は免れません。

さらに懲役や罰金といった刑罰を受けることになります。

以上のことからもわかる通り、貸金業者は闇金ではありません。

返済できない高額の借入れがいけない事は言うまでもありませんが、お金を借りたいときは、闇金ではなく貸金業者を使えば少なくとも安全です。

貸金業者側から、危害のある行為を受けることはまずありません。

貸金業登録番号で闇金かどうかを判別できる

貸金業者は闇金と異なり、貸金業法に基づき営業していることをみてきました。

それでは、貸金業者と闇金はどのように見分ければよいのでしょうか。

貸金業者の担当者が、わかりやすいバッジをつけているわけではありません。

見分け方はいくつかありますが、簡単で確実な方法の1つが「貸金業登録番号」の有無をチェックすることです。

貸金業登録番号は、貸金業法に基づき貸金業を営む業者に対し交付されます。

つまり貸金業登録番号を持っていれば、法律を守って金貸しを行っていると言えるわけです。

「貸金業登録番号」を略して「登録番号」と呼ぶこともあります。

金貸しを行う業者が貸金業登録番号を持っているか否かは、金融庁が運営する「登録貸金業者情報検索サービス」でチェック可能です。

参考までに、大手消費者金融「アイフル」の貸金業登録番号をこちらのデータベースで調べてみましょう。

「称号・名称」の欄に「アイフル」と入力して検索すると、以下のような結果が表示されます。（以下は検索結果の一部です）

※2021年6月時点の情報です。

登録貸金業者情報検索サービスには、ここに記載した以外にも代表者名や電話番号なども登録されています。

登録番号のうち、最初の「近畿財務局長」とは番号が交付された地域です。

次の「（13）」とは更新回数・営業年数を表しています。

3年ごとに更新が行われるため、13であれば3年×13回＝39年程度、営業を続けているということです。

この数字が大きいほど、更新された回数が多く信頼性の高い業者であるとわかります。

最後の第00218号は、業者固有の番号です。

貸金業者登録には国または都道府県知事の認可が必要

貸金業者として営業するためには、まず貸金業法に基づき、国（財務局長）か都道府県知事から認可を受け、貸金業登録番号を取得する必要があります。

貸金業登録番号には以下2つがあり、種類によって申請先が異なります。

また貸金業者登録には拒否要件があり、この要件に抵触していると申請できません。

以下、登録拒否要件の一部を紹介します。

【貸金業者登録の登録拒否要件（一部抜粋）】

• 破産者で復権の可能性がないもの
• 暴力団員、あるいは暴力団員でなくなってから5年を経過しないもの
• 暴力団員が事業を支配したり、暴力団員に事業を従事・補助させたりするもの
• 禁固以上の刑に処せられているか、刑の執行を受けてから5年を経過していないもの
• 貸金業について不正や不誠実な行為をするおそれがあるもの
• 貸金業の適正な運営のために、十分な社内規則を定めていないもの
• 他に営む業務が公益に反していると認められるもの

この要件をみていく限り、犯罪者や暴力団員の関与を厳しく拒否していることがわかりますね。

その他、貸金業法を守らない可能性がある業者、公益に反するような業務を行う業者なども拒否されています。

このように暴力団員など危険な人や組織が、貸金業者に関与できないよう厳しく制限されているのです。

正規の金貸し業者で迷ったら大手消費者金融を検討する

貸金業者（＝正規の金貸し業者）からであれば、安全にお金が借りられることをみてきました。

しかし一口に貸金業者といっても、数多くの業者が登録されております。

慣れていないと「どこを選べばよいか」迷うことでしょう。

そんなときは大手消費者金融（個人融資を行う貸金業者）の利用を検討するとよいです。

テレビCMなどでも有名な大手消費者金融であれば実績も多く、初めてでも安心して利用できるでしょう。

ここでは特に安心して利用可能な、以下大手消費者金融を紹介します。

• 年間19万人以上が申込しているプロミス
• 13回の登録更新実績のあるアイフル
• 三菱UFJフィナンシャルグループで安心して申込可能なアコム

年間19万人以上が申込しているプロミス

プロミスは、SMBCグループの完全子会社「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」が運営するカードローンです。

同社の「2021年3月期 決算資料」によれば、19.1万人/年の新規顧客数を記録しています。

プロミスは、テレビCMでもよく知られる消費者金融カードローンの1つです。

2021年のオリコン顧客満足度ランキングノンバンクカードローンで、第1位を獲得しました。

急いでお金を借りたいときには便利で、公式サイトでは最短15秒事前審査が利用可能です。

※事前審査結果ご確認後、本審査が必要となります
※新規契約時点のご融資額上限は、50万円までとなります

また以下の通り、上限金利が他消費者金融と比べて低く、支払う利息を節約できます。

＜主要消費者金融ごとのカードローン金利比較＞

表を見てわかるように、他消費者金融と比べ0.2%上限金利が安いです。

そのため利息の支払いを少しでもおさえたい人に適しています。

【プロミス概要】

※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。

※参照元：プロミス公式サイト

13回の登録更新実績のあるアイフル

アイフルは1967年に創業した老舗で、2021年6月時点で貸金業者としての登録は13回も更新されています。（アイフル株式会社としての営業は1982年から）

「愛が一番」のフレーズが印象的なテレビCMでもお馴染みで、代表的な消費者金融カードローンといえばアイフルを連想する人も多いでしょう。

テレビCMのフレーズ通りサポートが充実していて使いやすいのもアイフルの特徴です。

高性能AIによるチャットサポートやLINEサポートの他、女性オペレーターが対応する女性専用ダイヤルなども用意されています。

さらにアイフルは、商品のラインナップが充実しています。

たとえば、はじめての方のみ申し込める低金利の「ファーストプレミアムカードローン」は、金利が年3.0%～9.5%におさえられています。

前述のアイフルカードローンは金利が年3.0%～18.0%ですから、上限金利に関しては1/2となる計算です。

【アイフル概要】

三菱UFJフィナンシャルグループで安心して申込可能なアコム

アコム株式会社は三菱UFJフィナンシャルグループに所属する消費者金融です。

メガバンク「三菱UFJ銀行」も所属するグループに加入していることから、信頼性は特に高いと言えます。

プロミスやアイフルと同様にアコムのテレビCMもお馴染みでしょう。

アコムは審査時間が最短30分、融資まで最短1時間と非常に対応がスピーディーで、急ぎでお金が必要なときに助かります。

インターネットや電話で申し込む振込による借入なら、24時間365日利用可能です。

また公式サイトで公開されている3秒診断を利用すると、簡単な事前審査の結果がすぐに分かります。

またローンカード機能のついたクレジットカードも発行可能。

このクレジットカードを利用すると、毎月の利用金額から0.25%分が自動的にキャッシュバックされお得です。

【アコム概要】

※参照元：アコム公式サイト

正規の金貸し業者と違法業者との違い

貸金業法に基づき営業する真っ当な金貸し業者（＝貸金業者）であれば、そうでない違法業者（＝闇金業者）と比べ安心して利用可能です。

仮に闇金を利用してしまった場合、利用者の生活が壊れるなどの大きなデメリットがあります。

より具体的には、貸金業者と闇金業者の主な違いは次の3つです。

• 金貸しを行う際は返済可能かどうか審査が必要
• 利息制限法・出資法で年率0%までしか設定できない
• 取り立て内容にも制限が設けられている

以下の項では、これら3点の詳細について1つずつ解説します。

金貸しを行う際は返済可能かどうか審査が必要

違法業者（＝闇金業者）は、「審査なし」や「審査が甘い」といった宣伝文句を使うことが多いです。

実際、闇金業者では一切審査をしないか非常に簡単な審査でお金を貸し出すことがあります。

一方で、貸金業法に基づいた真っ当な金貸し業者（＝貸金業者）は、審査なしでお金を貸し出すことは絶対にありません。

貸金業法では、以下の通り融資時に申込者の返済能力を確認するよう義務付けているからです。

（過剰貸付け等の禁止）

第十三条の二　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

参照元：e-gov 法令検索

また貸金業法の総量規制では、貸金業者は年収の1/3を超える貸し出しが禁止されています。

返済不能な借入によって、利用者が多重債務に陥るのを防ぐためです。

総量規制に抵触する借入れの申込は、審査を通過できません。

審査なしで借り入れできた方が、利用者にとっては便利でしょう。

しかし貸金業者に基づく審査を行わない金貸しは必ず違法業者です。

違法業者からの借入で得になることは1つもありません。（次の項から、実際にどんな害があるかを解説しています。）

利息制限法・出資法で年率20.0%までしか設定できない

闇金では「トイチ」「トサン」「トゴ」といった金利を示す用語がよく使われます。

「トイチ」とは「10日で1割（10％）の利息」の意味です。

「トサン」「トゴ」も同様に「10日で3割（30％）」「10日で5割（50％）」という、法外な利息を意味します。（闇金によっては、これ以上の金利が設定されることも少なくありません。）

実際、この利息がどのくらいの金額になるかみてみましょう。

仮に闇金から30万円を借りたとします。トイチ・トサン・トゴで発生する利息の金額は、10日・1ヵ月でそれぞれ以下の通りです。

【闇金から30万円借りた場合の利息・返済総額の例】

ご覧のように今回の例では、30万円借りてから1ヵ月後には最大70万円以上の利息が発生しています。

闇金では、このような法外な高金利を設定される可能性があるのです。

借入期間が長くなればなるほど、さらに利息は雪だるま式に増えていきます。

一方で、貸金業法に基づいた運営を行う貸金業者が設定可能な金利は、利息制限法・出資法で定められた年20％までです。

ちなみに「トゴ」を年利になおすと年1,825%（利息制限法・出資法に定められた金利の90倍以上）にもなります。

上記で紹介したアイフルやアコムの上限金利は年18％ですが、この金利で30万円を借りたときの利息は以下の通りです。

• 10日後：利息1,479円（返済総額：301,479円）
• 30日後：利息4,460円（返済総額：304,460円）

闇金業者とどれだけ差があるかが、この計算結果をみるだけでも明らかですね。

こんな高金利を請求されないようにするためにも、闇金は絶対に使ってはいけません。

取り立て内容にも制限が設けられている

借金を返済できなくなった場合、闇金がどんな風に取り立てを行うか想像がつくという方も少なくないでしょう。

実際、闇金はテレビドラマなどで描かれているのと同様に、以下のような取り立てが行われます

• 暴力的な言葉で脅してくる
• 早朝・深夜構わず電話をかけて取立を行う
• 早朝・深夜構わず自宅に押しかけてくる
• 家族へ取り立てを行う
• 職場へ電話をかけてきたり訪ねてきたりする

一方、貸金業法第21条（取立て行為の規制）では、これらの行為を全て禁止しています。

たとえば利用者への電話を禁止しているわけではありませんが、「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯」に行えば違法とされるのです。

もちろん、脅迫めいた言動で取立てを行うことも許可されていません。

つまり貸金業法に基づいて営業を行う貸金業者であれば、取立てを行うとしても利用者の生活に支障をきたす行為をすることはないのです。

取立てをするにしても、常識的な時間に電話をするとか書面を送るなど穏当な方法を選びます。

この点からみても、貸金業者と闇金業者の間には大きな差異があるといえるでしょう。

闇金業者を使ったら法外な高金利が請求されます。

その上、返済できなければ生活が破綻する可能性もある方法で取立てを受けることになります。

この点から見ても、闇金を絶対に利用してはいけないことがわかりますね。

違法業者に関わった際の対処法

違法な金貸し（闇金業者）は違法な高金利を請求し、相手の生活に支障をきたすような取り立てを行います。

そのため闇金業者には、絶対に関わってはいけません。

仮に闇金業者からお金を調達しても、よいことはないのです。

しかし、どうしてもすぐお金が必要で、闇金業者からお金を借りてしまうという方がいるのも否定できません。

万が一、そうした闇金業者に関わってしまったときは、どのように対応すればよいのでしょうか？

具体的には、次の対処法があげられます。

• 返済をしてはいけない
• 紛争解決センターや消費生活センターに適切な助言をもらう
• 弁護士や司法書士に任せて解決までしてもらう

以下、それぞれ具体的にどういう以下か1つずつ解説します。

返済をしてはいけない

本来であれば、お金を借りたら返すのが当たり前です。

闇金業者も、その「当たり前」の常識を自らの正当性にして、厳しい取り立てを行います。

しかし「借りたお金は返す」という常識があてはまるのは、相手がフェアな条件でお金を貸した場合です。

闇金業者のように、利用者にとってアンフェア極まりない高金利を設定している場合は、その常識は通用しません。

つまり、利用者はお金を返済する義務が一切ないのです。

仮に闇金業者が取立てにきたととしても、絶対に返済してはいけません。

実際、民法708条では、違法な貸付をしても返済を請求することはできない旨の内容が定められています。

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。

参照元：e-gov 法令検索

闇金業者に対しては、利息だけでなく元金も返却義務がありません。

仮に取立てにきたとしても、できる限り取り合わないようにしましょう。

とはいえ、相手の取立て行為は続くと考えられます。

その際どうすればよいかは、次項以降の対処法を参考にしてください。

紛争解決センターや消費生活センターに適切な助言をもらう

闇金業者の取立てを受けている場合、自分だけで解決するのは困難でしょう。

そんなときには、専門家に相談することをおすすめします。

その上で、まず頼れるのは日本貸金業界が運営する「貸金業相談・紛争センター」や、地方自治体が設置する「消費生活センター」です。

これら窓口は無料で電話相談などを行ってくれます。

それぞれの詳細は以下の通りです。

■貸金業相談・紛争解決センター
貸金業者からの借入や返済に関する全般的な相談窓口です。

多重債務者向けの債務整理の方法や、カウンセリング、闇金業者への対処法についても無料で相談に乗ってくれます。

・問合せ先
0570-051-051（受付時間：9時～17時/土日祝日年末年始を除く）

■消費生活センター
生活に関わる様々な商品やサービスなどに関する苦情や問い合わせを受け付けています。

闇金業者からお金を借りてしまったときの対応に関する相談も可能です。

消費生活センターに対する問い合わせ先は以下の通りです。

・問合せ先：消費者ホットライン
（局番なし）188

この番号にかけることで、各都道府県などに設置された消費生活センターへ自動的に振り分けられます。

振り分け先が休日の場合、国民生活センターが相談を受け付けてくれるので安心して下さい。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日はつながりません。）

ただし、これらセンターでアドバイスを受けても、闇金業者への対応は自分でしないといけない可能性が高いです。

自分で対応するのが難しいときには、次にあげる方法を検討しましょう。

弁護士や司法書士に任せて解決までしてもらう

弁護士や司法書士はいずれも法律の専門家です。

弁護士・司法書士によって対応可能な内容は異なりますが、闇金業者への対応を代行してくれる弁護士事務所・司法書士事務所も多くあります。

弁護士や司法書士に頼る場合、相談にのってもらうだけでなく直接業者へ連絡して対応してもらうことも可能です。

弁護士や司法書士は依頼に応じ、闇金業者へ取立行為を辞めるよう直接交渉します。

闇金業者は法律的に自分達が勝てないことを把握しているため、弁護士などが交渉に乗り出した時点で取立てをやめることも少なくありません。

すぐにやめなかったとしても、弁護士や司法書士は交渉を継続してくれます。

さらに、これら法律の専門家であれば、支払ったお金を返還するよう交渉してもらうことも可能です。

なお、弁護士や司法書士に依頼する際は、最初の相談は無料だとしても、対応を依頼すると費用を支払う必要が生じるので注意しましょう。

実際にどのくらい費用がかかるかは事務所によって異なるため、依頼する前に詳しく確認するとよいです。

闇金への対処を依頼可能な弁護士や司法書士は、インターネットで検索することでみつけられます。

Googleなどの検索サイトで、「闇金 相談 弁護士（司法書士） 都道府県名」というキーワードを使い検索してみてください。

お住まいの地域で依頼可能な事務所がヒットします。

まとめ

一口に「金貸し」と言っても法律に基づき営業を行う貸金業者と、違法に営業する闇金業者がいます。

闇金業者は「審査なし」など甘い言葉で勧誘しますが、法定外の高金利を設定しており利用してはいけません。

万が一、闇金業者からお金を借りると、厳しい取り立てにあい生活が破綻する可能性もあります。

一方、貸金業者は法律に定められた範囲内で営業を行っていることから安全に利用可能です。

闇金のような高利を請求することも、生活に支障をきたすような取り立てが行われることもありません。

お金を借りる必要があるときは、闇金業者のような違法な金貸しでなく、貸金業者を利用するようにしましょう。

関わっている業者が、貸金業者と闇金業者のどちらであるかは、金融庁の公式サイト（「登録貸金業者情報検索サービス」）で確認が可能です。

それでも不安であれば、名前がよく知られている大手消費者金融を利用するとよいでしょう。

テレビでCMをしているような大手であれば、貸金業法に基づいた運営をしていることから安全です。