任意整理のデメリットとは?利用手順やしない方がいい人の特徴を解説

任意整理のデメリット一覧

任意整理のデメリットを知りたいと考えている人もいらっしゃるでしょう。

結論から言うと、任意整理をすると信用情報に金融事故履歴が残り、新規でローンが組めなくなるなどのデメリットがあります。

ただ、利息がカットされ月々の返済負担を減らせるというメリットも存在します。

また任意整理は、自己破産や個人再生と違って、持ち家や預金を処分する義務もありません。

当記事では、任意整理のリスクやデメリットに加え、メリットについても解説していきます。

任意整理の手続き方法についても説明しているため、任意整理を考えている方はぜひ参考にしてください。

任意整理をしない方がいい方や意味がない方の特徴についても解説します。

  • 任意整理のデメリット
  • 任意整理のメリット
  • 任意整理の手続きの流れや必要書類
  • 任意整理ができるおすすめの弁護士事務所

任意整理のデメリット5つ

任意整理のデメリットは以下の5つです。

  • 新規でクレジットカードの作成・利用ができなくなる
  • 信用情報機関に金融事故履歴が残る
  • 住宅ローンやカードローンなどの新規契約ができない
  • 弁護士に依頼するのに費用がかかる
  • 減額シミュレーション通りに減額されない場合もある

「任意整理」とは、ローン会社や銀行などと個別に交渉し、将来発生する金利手数料を減免してもらう制度のことを指します。

任意整理の手続きを行い、債権者(※)と和解できれば、双方で取り決めた返済計画にもとづき、残った債務を3年程度で返済します。

任意整理には「借金が減るメリット」がある一方で、デメリットも存在します。

任意整理を依頼する場合は上記のデメリットを理解したうえで、弁護士に相談するようにしましょう。

また任意整理など債務整理のおすすめの弁護士事務所について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

参照:債務整理おすすめの弁護士・司法書士事務所10選!費用比較や選び方も解説

※債権者とは…お金を貸した側の会社や人を指す言葉。

クレジットカードの作成・利用ができなくなる

任意整理をすると、新規でクレジットカードの契約ができなくなります。

場合によっては、現在利用中のクレジットカードが利用停止になります。

クレジットカード契約には審査が行われ、審査時に信用情報の確認が行われます。

任意整理をすると信用情報機関にネガティブな情報が残るため、カード審査時に過去の債務整理履歴が知られてしまい、審査に落ちる可能性が高くなります。

任意整理をする前から持っているクレジットカードでも、強制解約されてしまう可能性もあります。

以下は、三井住友カードの利用規約です。

◆当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。(中略)
・当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合

◆本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。

引用:第23条会員資格の取消について|井住友カード利用規約

この規約にもあるように、カード利用者が信用を失った場合、カード会社から「契約解除」が通知される場合もあります。

信用情報から任意整理の記録が消えるまでは、クレジットカードの利用が難しくなる点には注意しましょう。

信用情報機関に金融事故履歴が残る

任意整理をすると、「債務整理の情報が信用情報機関に残る」点が大きなデメリットです。

信用情報に任意整理の履歴が残っていると、金融商品の申込審査や、賃貸契約の審査に通らなくなります。

具体的には「任意整理」という名前で情報が記録されるわけではなく、信用情報機関に残るのは以下の情報です。

  • 延滞記録…任意整理手続き中は返済がストップするため、信用情報機関には延滞情報として登録される
  • 異動記録…1ヶ月以上の長期延滞が発生すると、「異動情報」として金融事故歴が登録される
  • 代位弁済…ローン契約者に代わって保証会社が代理で返済した場合、記録が残る

任意整理の履歴が残る期間は、債権者との和解が成立してから5年間です。

任意整理をしてから5年間はカードローンの申込や金融商品の審査申込みは避けましょう。

住宅ローンやカードローンなどの新規契約ができない

任意整理を行うとローンが契約できない

任意整理をすると、住宅ローンやカードローンの新規契約も難しくなります。

信用情報機関に任意整理の情報が残ると、ローン契約時に影響が出る可能性があります。

金融機関や消費者金融が利用する信用情報機関は、「CIC・JICC・KSC」の3つの機関です。

信用情報機関 加盟企業
CIC(株式会社シー・アイ・シー) 消費者金融、クレジットカード会社、信販会社
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融、信販会社
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行、銀行系クレジットカード会社、信用金庫、信用組合、農協

それぞれ加盟している金融機関は違いますが、各信用情報機関は「CRIN」と呼ばれるシステムにより、情報を連携しています。

したがって、銀行や消費者金融のどこかで任意整理をすると、あらゆるローン審査に影響を及ぼしてしまいます。

住宅ローン以外にも、任意整理をする前から利用していたカードローンで利用限度額の増額ができなかったり、限度額が下がってしまうケースもあるため注意が必要です。

弁護士に依頼するのに費用がかかる

任意整理には弁護士費用がかかる

弁護士に任意整理の手続きを依頼した場合、費用がかかる点にも注意が必要です。

任意整理をした場合の弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。

着手金 弁護士に正式依頼する場合に必要な報酬
解決報酬金 債権者との和解成立で発生する報酬。1社あたり ~2万円(商工ローンの場合は原則5万円以下)
減額報酬金 借金の減った額によって発生する報酬。減額分の10%以下が報酬として支払われる
過払金報酬金 過払金が発生した場合に支払う報酬(訴訟によらない場合は過払い金回収額の20%以下。訴訟による回収の場合は25%以下)

弁護士費用は、依頼する弁護士事務所によって変わってきます。

正式に依頼する前には、必要な費用を確認した上で弁護士に委任するようにしましょう。

弁護士費用が高額な場合、事務所によっては分割支払いに応じてくれるところもあります。

参考:債務整理の弁護士報酬のルールについて/日本弁護士連合会公式サイト

減額シミュレーション通りに減額されない場合もある

減額シミュレーション通りに成果を得られない場合もある

債務整理を専門に扱う弁護士事務所の公式サイトには、「借金減額診断」と呼ばれるシミュレーションコーナーが設置されていることもあります。

ただし、実際の債務整理では、減額診断で算出された金額通り減額されないケースもあります。

借金減額診断で入力するのは、借入れ額や借入れ期間など、個人情報を含まない情報のみです。

減額される金額は債権者との交渉次第で決まるため、正確な金額まではわかりません。

ローン会社によっては、交渉しても借金が減らないケースもあります。

借金減額診断で入力が求められる項目と入力しなくても良い項目は以下の通りです。

入力項目 入力が必要 入力しなくてもよい
本人情報 ・氏名
・電話番号
・メールアドレス
・個人を特定できる情報や書類情報
借入額 ・実際の借入れ残高 ・利用している消費者金融名など
借入期間 ・いつから借りているのか ・覚えていない場合は入力しなくても良いケースもある

任意整理のメリット4つ!自己破産と個人再生との違い

任意整理のメリット4つ

任意整理にはデメリットだけではなく、以下のメリットもあります。

  • 利息の軽減ができるため月々の返済額を減らせる
  • 持ち家や預貯金を処分する必要がない
  • 返済の取り立てや催促がされなくなる
  • 法外な利息を支払っていた場合は、過払金が戻る場合もある

債務整理の方法としては、任意整理以外にも自己破産や個人再生などがあります。

それぞれ交渉にかかる時間や費用、財産処分のルールなどが異なるため、自分の状況にあった債務整理方法を選ぶことが大切です。

任意整理の場合、「財産を処分してなくてもよい」というメリットがあります。

また任意整理のみ裁判所を通さない手続きの為、解決までにかかる期間が短いという特徴もあります。

以下に債務整理の方法別で概要を比較していますのでぜひ参考にしてください。

債務整理の方法 債権者からの取り立て 解決までに必要な時間 弁護士費用 財産の処分
任意整理 債権者へ受任通知が送られるとストップする 1ヶ月~3ヶ月 5万円~20万円 不要
自己破産 債権者へ受任通知が送られるとストップする 3ヶ月~6ヶ月 20万円~60万円 必要
(生活に必要な財産を除く)
個人再生 債権者へ受任通知が送られるとストップする 6ヶ月~1年6ヶ月 20万円~50万円 不要

この章では、任意整理のメリットについて、詳しく解説していきます。

利息の軽減ができるため月々の返済額を減らせる

任意整理の目的

任意整理のメリットは「金利が減り月々の返済額を減らせる点」です。

以下は、200万円を元本のみ返済した場合と実質年率15%の金利手数料を加えて返済した場合の比較表です。(3年間で返済した場合)

任意整理をするローン会社との交渉次第とはなりますが、任意整理で金利手数料が0円になった場合、約50万円の金利手数料を節約できます。

返済期間 毎月の返済額 負担する金利手数料
金利手数料0円の場合 36ヶ月 55,555円 0円
実質年率15%で返済した場合 36ヶ月 69,330円 495,888円

ただし任意整理を弁護士に依頼した場合は、着手金や減額報酬など、5万円~20万円程度の費用がかかります。

必要な弁護士費用よりも金利手数料の減免が大きい場合は、弁護士へ依頼してみるといいでしょう。

持ち家や預貯金を処分する必要がない

任意整理は財産の手放しが不要

任意整理の場合、自己破産とは違い、持ち家や預貯金などの財産を処分する必要はありません。

自己破産で免責許可決定(※)を受ける場合、100万円以上の預貯金や不動産などは売却し、売却益を債権者に分配する必要があります。

一方、個人再生で債務整理をする場合は、「住宅資金貸付債権に関する特則」が設けられているため、持ち家を処分する必要はありません。

しかし、「清算価値保障原則」により、一部の資産は処分するように求められる場合があります。

たとえば、生命保険の支払いが高額で返済リスクがあると判断された場合、裁判所から保険の解約求められるケースもあります。

任意整理では、原則財産を処分する必要はないですが、手に入れた車などの所有権がローン会社にある場合は、注意が必要です。

たとえばディーラー名義にしてローンを組んだ場合、マイカーローンを任意整理すると車を引き上げられてしまうことがあります。

物品を引き上げられたくない場合は、マイカーローンや残価設定ローンを任意整理の対象から外しておきましょう。

※免責許可決定とは…裁判所の決定をうけて借金返済を免除してもらうこと。自己破産と免責の両方を決定してもらうことで、借金返済の必要はなくなる。

返済の取り立てや催促がされなくなる

任意整理は取り立てや催促がされない

任意整理に限らず、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、督促連絡や取り立ては止まります。

債務整理を弁護士に依頼した時点で、債権者に「受任通知」が送られるためです。

貸金業法により、債務の処理を弁護士や司法書士に委託した場合は、督促の電話や訪問での取り立てを含め、債務者に直接請求してはならないと決められています。

貸金業を営む者(中略)は、次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

[九] 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(中略)に委託し、(中略)弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに債務者等に対し電話をかけ、電報を送達し若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用:貸金業法第21条第1項|e-gov

法外な利息を支払っていた場合は、過払金が戻る場合もある

任意整理により過払金が戻る可能性がある

任意整理を申し出た際、過去に支払っていた過払い利息があれば、利息を返してもらえる場合があります。

「過払い金」「過払い利息」とは、利息制限法の上限である年率20%を超えて支払っていた金利手数料のことを指します。

貸金業法により、現在は「貸金業者の上限金利は20%」と決められています。

しかし平成22年の貸金業法改正前までは、25%~29%といった「グレーゾーン金利」で借りている人も存在しました。

任意整理では今後支払う利息の削減に加え、過去に過払い金が発生していたかどうかについても調べてくれます。

参考:過払金の返還請求/東京弁護士会公式サイト

利息減額しても返済できない借金がある人は任意整理しない方がいい

任意整理には返済能力が必要

任意整理でもっとも注意すべき点は「返済がスタートしてからの延滞」です。

任意整理は、消費者金融や銀行の理解を得て、借金を減額してもらう制度です。

任意整理の和解にあたっては、債務者であるローン契約者と債権者が返済計画について合意し、和解が成立します。

したがって、原則任意整理による返済がスタートしてからの延滞は許されません。

任意整理後の返済が遅れると、和解書で決めた内容を破ったことになり、分割で返済することが認められなくなります。

任意整理の相談をしたときには、弁護士と返済計画について話し合う機会があります。

毎月の返済額をしっかり確認しておき、毎月の収入と支出を計算して、問題なく返済できる金額かどうか確認しておくようにしましょう。

2回以上返済が延滞すると和解が無効になる可能性がある

任意整理後に2回以上滞納しない

返済を延滞している期間が長期になると、和解が取り消しになる可能性があります。

また任意整理後に延滞してしまうと、残りの借金は一括で返済するように求められることがあります。

任意整理をする際に交わされる「和解書」には、延滞に関する記述が書かれています。

任意整理後の延滞については、債権者も厳しい措置をとります。

場合によっては、1度返済が遅れただけで裁判に持ち込まれるケースもあります。

任意整理をしたあとは、毎月の返済は遅れないことが大切です。

滞納が続いている状況で支払え可能性が低い方は、一度法テラスや弁護士事務所に相談しましょう。

任意整理の手続きから交渉までの流れ

任意整理を弁護士に依頼する際は、手続きの流れや必要書類を理解した上で相談するようにしましょう。

任意整理をした場合の、弁護士と債権者との交渉の流れは以下の通りです。

  1. 弁護士から貸金業者などに受任通知が送られる
  2. 債務整理の交渉がスタートする
  3. 貸金業者から利息の引き直し計算がおこなわれる
  4. 弁護士から貸金業者へ返済計画を提示し、双方が合意する
  5. 和解成立後に任意整理が確定し、返済がスタートする

参考:任意整理のイメージ/金融庁公式サイト

また任意整理に必要書類の中には、準備に時間がかかる書類もあります。

スピーディーに債務整理を進めてもらうためにも、必要書類は事前に用意しておくといいでしょう。

また、任意整理が確定するまでに必要な期間にも注意が必要です。

任意整理を申し立てて債権者と和解するまでには、3ヶ月程度かかります。

和解してからは返済が再スタートし、弁護士費用も支払わなくてはいけません。

返済がストップしている間に必要な費用は蓄えておくことも大切です。

任意整理手続き前に用意しておくべき書類

任意整理に必要な書類は以下の通りです。

弁護士に相談するときに必要な書類 ・身分証明書…運転免許証やパスポート
・印鑑…シャチハタ以外の認印
・金融機関や消費者金融から発行されたカードなど
任意整理に必要な書類 ・収入関係書類…給与明細や源泉徴収票(支払い能力を確認するために必要)
・ローンやクレジット契約書…金融機関や消費者金融と交わした契約書や申込書
・借入中の金融機関リスト…債権者一覧表で社名や借入額、返済額・取引開始日などが記載されているとよい
・領収書など…ATM返済や振込返済時の領収書や利用履歴がわかるもの
・金融機関からの郵便物…請求書や返済予定表。督促状や内容証明郵便など
・預金通帳…返済能力を確認するために必要な場合がある

運転免許証などの本人確認書類はすぐに用意できますが、カードローンの契約書などはすでに破棄してしまっているケースもあるでしょう。

ローン会社や金融機関によっては、契約書の控えを再送付してくれる場合もありますので、早めに相談しておきましょう。

安定した収入がなければ任意整理できない

任意整理は、安定した収入がなければ手続きしてもらえません。

任意整理では、債権者との和解後に「返済できるかどうか」が重要です。

任意整理では、将来発生する金利手数料は減免してもらえますが、元金は原則3年間で完済する必要があります。

したがって、安定した収入がなく返済の目途が立たない場合、債権者との交渉がまとまりません。

任意整理では、弁護士が貸金業者に返済計画を提示し、債務を減らしてもらうように交渉します。

もし債務者に返済能力がない場合、弁護士からは任意整理ではなく「自己破産」をすすめられる可能性も出てきます。

和解交渉が完了するまでには3~6ヶ月かかる

任意整理の相談から和解成立までに、3~6ヶ月かかることを把握しておきましょう。

債権者の数や借入先により、手続きを開始してから和解するまでの期間は異なります。

債権者との交渉が難航した場合、6ヶ月程度の期間を要する場合もあります。

弁護士から債権者へ正式な受任通知が発送されると、取り立てはストップし返済も一時中断できます。

和解交渉が成立するまでの間、生活再建や返済スタートに向けて、以下の準備をしておくことが大切です。

  • 無理なく返済できるよう、無駄な支出を見直す
  • これまで返済にまわしていたお金を貯蓄しておく(弁護士費用を支払うため)
  • 少しでも収入を増やせるよう、給料が高いところへの転職や副業に取り組む

任意整理をするなら法律事務所に相談するのも選択肢の一つ

任意整理を考えている場合、法律事務所に相談するのも一つの手です。

任意整理は弁護士に依頼せずに、個人でもおこなえます。

しかし弁護士は法律や金融のプロなので、スムーズに交渉を行ってくれます。

個人で任意整理をしても、法律関係の交渉が上手くいかず、結局は和解できないケースも出てきます。

任意整理の交渉を弁護士に依頼すると、以下のメリットがあります。

  • 債権者からの取り立てが止まる。(個人で任意整理の交渉をすると、交渉中もローン会社と連絡を取り合うことになる)
  • 家族に内緒で債務整理できる(債権者からの郵便物を弁護士事務所に届けてもらうことも可能)
  • 交渉がスムーズ(債務整理専門の弁護士に依頼すれば、個人で交渉するよりも円滑に交渉がすすむ)

ここからは、債務整理の実績がある弁護士や司法書士事務所をいくつかご紹介します。

どの事務所も、安心して相談できるところばかりです。

自分が住んでいる場所の近くに相談窓口があれば、一度検討してみるといいでしょう。

天音法律事務所

天音法律事務所は、東京と福岡に事務所がある弁護士事務所です。

債務整理に関しては全国からの依頼も受け付けており、メールや電話での対応も可能です。

債務整理に関しても豊富な実績があり、費用もわかりやすく開示されています。

<天音法律事務所の任意整理費用について>

  • 着手金…1社につき 55,000円~(税込)
  • 和解報酬…11,000円~(税込)
  • 減額報酬…減額分の11%(税込)
  • 過払報酬…返還額の22%(訴訟の場合は27.5%)(税込)
弁護士/司法書士事務所名 天音総合法律事務所
所在地 ・東京本店…東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階(受付2階)
・福岡支店…福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室
連絡先 ・東京本店…03-6899-2702
・福岡支店…092-600-1025

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、東京に本社をおく債務整理に強い弁護士事務所です。

「ロータス」という名称は、英語で法律をあらわす「law(ロー)」と、人を助けるという「助(タス)」を合わせてつけられています。

東京ロータス法律事務所は土日祝でも電話対応が可能(10時~19時)で、メールフォームからの相談もできます。

さらに、借金問題の相談料は無料で行ってくれます。

任意整理の費用も公式サイトに公開されており、債務整理の解決事例もホームページに載せられています。

<任意整理に必要な費用>

  • 着手金…22,000円/件(税込)
  • 報酬金…22,000円/件(税込)
  • 減額報酬…減額の11%(税込)
  • 過払い金報酬…回収額の22%(税込)
  • その他費用…諸費用5,500円/件。和解金支払い代行の場合、送金管理手数料1,100円/件
    ※訴訟対応の場合は、別途着手金33,000円/件
弁護士/司法書士事務所名 東京ロータス法律事務所
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
連絡先 0120-316-715

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京と大阪に事務所がある司法書士事務所です。

任意整理は、弁護士だけではなく司法書士にも依頼可能です。

2003年に司法書士法が改正され、司法書士は弁護士と同様に訴訟関連の代理人を務めることが認められています。

またはたの法務事務所は、「全国どこでも出張相談が可能」です。

司法書士事務所によっては、主要都市にしか事務所がなく、相談しづらいこともあるでしょう。

その点、はたの法務事務所なら下記のエリアに無料出張して相談にのってくれます。

はたの法務事務所の無料出張相談可能エリアは以下の通りです。

北海道東北地方 北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
関東地方 栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都
北陸地方 石川県、富山県、福井県
甲信越地方 山梨県、新潟県、長野県
東海地方 愛知県、岐阜県、静岡県、三重県
近畿地方 大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県
中国四国地方 島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、川が件、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄地方 大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県、沖縄県
弁護士/司法書士事務所名 司法書士法人はたの法務事務所
所在地 ・東京本店…東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)6階
・大阪支店…大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
連絡先 0120-963-164

まとめ

任意整理は将来発生する金利手数料を減免してもらい、原則3年間で元金のみを返済していく制度です。

消費者金融などの貸金業者から借入れをしていた場合は、弁護士に相談することで過払い金が戻ってくる可能性もあります。

一方で、任意整理をしてしまうと、長期間ローンやクレジットカードの契約ができないなどのデメリットもあります。

任意整理をするときは、返済能力があるかをよく見極め、もし長期での返済が難しい場合は自己破産などを検討するようにしましょう。

大きな借金を抱えて返済で悩んでいる場合は、一度債務整理の経験が豊富な弁護士に相談してみましょう。